納税義務について

被相続人の財産の評価額が「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」で算出した金額を超えれば相続税を申告する必要があります。
税法に則って計算された相続財産の評価額<基礎控除額の場合には相続税の申告の必要はありません。
申告納税義務の有無に関するご相談は無料で行っています。

申告期限

被相続人が死亡したことを相続人が知った日の翌日から10ヶ月以内に行います。

相続財産になるもの

預貯金や不動産、有価証券等の他、各種美術品や骨とう品、車や価値ある庭石なども相続財産になります。
さらに、被相続人の購入物であればTVやビデオなどの電化製品、家具等も相続財産として計算に含まれます。
被相続人が会社の役員等で、会社に対して貸付金などの債権を持っていれば、その債権も相続財産に含まれます。
会社に対する貸付が多い方は注意が必要です。

報酬について

財産評価の総額 相続税申告報酬(税込み)
7,000万円未満 259,200円
7,000万円以上1億円未満 313,200円
1億円以上1億5,000万円未満 367,200円
1億5,000万円以上2憶円未満 421,200円
2憶円以上2憶5,000万円未満 475,200円
2憶5,000万円以上3億円未満 529,200円
3億円以上3億5,000万円未満 583,200円
3億5,000万円以上4億円未満 637,200円
4億円以上4億5,000万円未満 691,200円
4億5,000万円以上5億円未満 745,200円
5億円以上5億5,000万円未満 799,200円
5億5,000万円以上6億円未満 853,200円
6億円以上7億円未満 961,200円
7億円以上8億円未満 1,069,200円
8億円以上9億円未満 1,177,200円
9億円以上10億円未満 1,285,200円
10億円以上 報酬額相談

※税務署類の作成報酬表となり、相続税申告に伴う財産評価の手数料は別途見積もりの上申し受けます。
財産評価の手数料とは土地建物評価額の算定、有価証券評価額の算定、自動車や船舶・飛行機などの動産評価額の算定などをいいます。

白色申告でも記帳をする義務が!?

平成26年1月より義務化された白色申告者に対する記帳・保存についてご案内しています。
後にトラブルにならないように確認して対応しましょう!