現在、日本全体の中小零細事業者の約半数である120万社余りが後継者未定との政府発表があります。

　今、このまま何も対策せずにいると多くの優秀な中小零細事業が後継者不在となって、廃業していく可能性があります。

　その様な事態になると、従業員の雇用が失われたり、サプライチェーンが断絶したり、貴重な技術、技能が承継されずに失われていきます。ひいては、地域経済に悪影響を及ぼし、日本経済の発展にとっても大きな損失となります。

　そこで、この様な事態を少しでも避けるため、M&Aという方法で社外の第三者に事業を引き継いでもらう事が考えられます。

　事業承継として、一般的な方法は、株式譲渡（法人の場合）と、事業譲渡です。
株式譲渡は、会社の株式を適正な価額で第三者に譲渡する方法です。
事業譲渡は、事業そのものを対価を得て譲渡する方法です。（個人事業はこの方法になります）
M&Aの大半は会社ですので、株式譲渡で行われるのがほとんどです。

　もしも、事業承継者が不在のため廃業を考えておられるなら、一度M&Aを考慮してみてはいかがでしょうか。ご相談頂ければ、適切なアドバイスができると思います。相談だけなら費用は一切発生しませんので、お気軽にお声がけ頂ければと思います。

税理士　松村憲治